中小企業92.1％「新型コロナウイルスの影響あり」長期化に懸念

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小・小規模事業者への影響および政府への要望

「影響が生じている」は前月比33.1ポイント増の44.4％で2月から大幅に増加。「長期化すると影響が出る懸念がある」は前月比4.7ポイント減の47.7％。全体の92.1％の企業で経営への影響が生じている、または長期化した場合に影響が生じる懸念があるという結果になった。

新型コロナウイルスの経営への影響について、「影響が生じている」44.4％、「長期化すると影響が出る懸念がある」47.7％で、合計92.1％が影響を受けると日本商工会議所が回答した。

具体的な影響・懸念として、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」72.7％、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」42.5％、「従業員や顧客の感染防止対策等に伴うコスト増」26.1％、「サプライチェーンへの打撃による納期遅れ （年度末の納期・工期に間に合わない等含む）」24.8％、「資金繰りの悪化」23.1％、「為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」21.4％、「小中高校等の一斉休校への対応に伴う影響（従業員の休暇取得による労働力不足、代替要員確保のためのコスト増など）」17.5％となった。

経営相談の79％は資金繰り関係

全国の515商工会議所は1月29日、｢新型コロナウイルスに関する経営相談窓口｣を開設した。3月18日現在、3988件の相談を受付した。経営相談内容は、｢資金繰り｣が79％を占めた。業種は、｢飲食業｣(29％)、｢小売業｣(15％)と続いた。

相談内容は、初期は｢インバウンド減少｣｢サプライチェーン停滞｣に起因する観光関連産業や製造業・建設業の相談が多かった。感染の拡大により、「日本人観光客減少」の相談も追加した。

近時は、｢イベント自粛・中止｣や｢学校一斉休校｣に起因する｢相次ぐ予約・受注キャンセルで大幅な売上減少｣｢従業員の休業で業務に支障｣｢学校給食の休止による大幅減収｣など、飲食業、サービス業、卸売業、小売業など、全国のあらゆる業種の中小企業から悲鳴が寄せられ、地域経済への影響も深刻化している。

打開策とは？

いずれにしても、国が動かなければ何も変わらないということであろう。一部、公的融資制度も動き始めてはいるが、倒産や破産を申し立てる中小企業も少なくはない。セーフティーネットがあるにも関わらずである。このような状況下に於いては国が具体的な対策を明示することが必要である。

この問題は長期的な視座に立って考えなければならない。つまり、決定打は現在存在しないと言わざるを得ないのが現実である。